三菱UFJ信託銀行は2026年2月20日、東京都で進む「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」への出資を決めました。東京都が2025年6月に運営事業者の公募を始め、運営は株式会社ヤモリが担います。
同ファンドは、子育て世帯が住みやすい「市場賃料相場より低い賃料帯の住宅（アフォーダブル住宅）」の供給を後押しする枠組みです。物価上昇などを背景に住宅負担の軽減が課題となる中、都は「2050東京戦略」や「東京都の少子化対策2025」で供給拡大を主要施策に位置付けています。
三菱UFJ信託銀行はヤモリの共同提案者として応募し、都の選定を受けて出資判断に至りました。同行（本社：東京都千代田区丸の内1丁目4番5号、設立：1927年03月）は、出資を通じて空き家・中古戸建市場など周辺領域での事業開発や投資機会の創出を狙います。
今後は、ファンドを介した住宅供給の進捗とともに、空き家活用や中古住宅の流通促進に波及するかが焦点です。なお、出資額やファンド規模、運用期間などの条件は示されていません。
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公式HP: https://www.tr.mufg.jp
PRTIMES
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アフォーダブル住宅を供給する官民連携ファンドへの出資について