一般社団法人不動産クラウドファンディング協会は2026年3月27日、不動産特定共同事業の商品募集画面で確認すべき項目を整理した「募集チェックリスト」を、一般社団法人不動産特定共同事業者協議会と共同で策定した。対象は任意組合型と匿名組合型で、利回り表示の根拠などの記載を求める。
チェックリストでは、利回りの表示根拠、利害関係取引、マスターリース、再募集、事業計画・開発といった論点を明示した。不動産特定共同事業は複数投資家の資金で不動産事業を行う仕組みで、募集画面の情報量と分かりやすさが投資判断に直結する。
実務面では、募集画面から各項目へ「2クリック以内」で到達できる導線確保を求めた。また、ファンド情報の公開から募集開始まで「3日以上」の検討時間を確保する方針も示し、投資家がリスクとリターンを比較できる環境整備を狙う。
策定は2025年9月からの「自主規制ルール検討会」（全3回）で議論し、2026年1月28日の第3回で再募集や実効性確保などを扱った。今後は会員事業者の遵守状況を注視し、本年夏頃を目途に見直しや罰則規定の適用を進めるほか、優良事例の公開や認証マーク付与の運用も検討する。
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募集チェックリストは当協会ホームページで公開（URL記載なし）
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不動産特定共同事業における「募集チェックリスト」策定に関するお知らせ