中国政府が自国民に日本渡航の自粛を促すなか、日本経済への影響を「マイナス」と見る企業は42.8%、「影響はない」は40.8%で拮抗しました。帝国データバンクが2025年12月5〜9日に実施し、1,197社が回答しました。
業界別では現在、「旅客運送」など観光需要に直結する「運輸・倉庫」でマイナスが53.8%と突出しました。一方、今後半年の見通しではマイナスが36.4%に低下し、プラスは11.1%へ上昇。小売・飲食の来店減少やビジネス渡航の制約を懸念する声がある一方、混雑緩和や市場分散を進める「脱・中国依存」が結果的に追い風になるとの見方も出ています。
今後は、日中関係の緊張が続けば観光やビジネス往来に加えサプライチェーンへ波及する可能性があり、企業側は販路・調達先の分散と国内需要の取り込みを進められるかが焦点です。
【調査情報】
調査期間 2025年12月5日〜12月9日
有効回答 1,197社
今後半年の見通し マイナス36.4%／プラス11.1%
source: PR TIMES