中小企業の休廃業・解散が2025年に6万7,210件と過去最多となる中、株式会社Pro-D-use（東京都新宿区）は2026年3月4日、事業承継で財務・法務対応だけでは解決しにくい「人・組織の承継」課題に対する伴走型支援の考え方と事例を示しました。後継者不在率は50.1％（2025年）と高水準です。
同社は、承継後に起きやすい「後継者が社内で認められない」「権限移譲が進まない」「意思決定が止まる」といった組織課題を問題視します。株式や税務の手続きを終えても、役割分担や意思決定ルールが曖昧なままだと現場が動かず、関係者の対立が長期化するためです。
支援方法は、外部の「社長の右腕」として現場に入り、実績づくりを起点に意思決定ラインの見直し、役割・権限の整理、採用や体制整備、第三者介入によるしがらみの解消、先代の関与期限の設定などを進めます。累計の経営相談・現場支援は300件以上としています。製造業の2代目社長のケースでは、承継時比で売上が約15倍に伸びたといいます。
同社は今後、摩擦を吸収できる外部伴走者を活用しながら権限移譲と組織刷新を進め、後継者が主体的に意思決定・実行できる体制づくりを支援していく方針です。
【関連リンク】
公式HP：https://pro-d-use.jp
詳細URL：https://pro-d-use.jp/service/succession
PRTIMES
PRTIMES
【大廃業時代】後継者不足の危機を救うカギは「人・組織の承継」