中小企業基盤整備機構（東京都港区）と省エネルギーセンターは2026年2月24日16時30分、連携協定を結び、中小企業の省エネやCO2排出量削減、カーボンニュートラルへの取り組み支援を強化すると発表しました。政府が掲げる目標年は2050年です。
協定により、両者は専門家による相談助言、各種診断、情報提供などで連携を深め、各施策の相互活用を全国で促します。主な連携事業は①省エネルギー活動の推進②カーボンニュートラル活動の推進③その他必要事業としています。
中小機構は2004年7月設立で、伴走型支援や人材育成、共済制度運営、資金面支援などを担う政策実施機関です（資本金1兆1154億4593万円）。省エネセンターは省エネ診断や情報提供、人材育成に加え、国家資格「エネルギー管理士」試験などを実施しています。
今後は両者の支援メニューを組み合わせ、脱炭素経営に取り組む中小企業・小規模事業者・スタートアップへの支援が各地域で拡大する見通しです。
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公式HP：https://www.smrj.go.jp
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中小機構と一般財団法人省エネルギーセンターが連携協定を締結