京都府のふるさと納税制度を使った「ふるさと×NPO 京どねーしょん」で、特定非営利活動法人きょうとNPOセンター（京都市下京区）が支援募集を始めました。受付は2026年3月31日までで、個人は実質負担2,000円（控除上限内）で税控除を受けながら支援できます。返礼品は設定しません。
同センターは2025年から、NPOを横断的に支える「パートナーシップ・ファンディング・プラットフォーム（PFP）」を開始し、集まった資金をNPOの組織基盤強化などに充てます。中間支援とは、資金・人材・情報の仲介や伴走支援で活動団体の土台を整える役割です。重点は①課題解決力の強化②祇園祭ごみゼロ大作戦の運営基盤③DV被害者の“最初の支援者”育成④災害時連携ネットワーク整備⑤「地域ともいきラボ」の事業育成です。企業は企業版ふるさと納税で寄付額の最大約9割が軽減される場合があります（府外本社など条件あり）。制度活用が広がれば、税の使途を選ぶ形で京都の社会課題対応の資金循環が進む見通しです。
【プロジェクト情報】
PFP詳細：https://pfp2025.kyoto-npo.org/
受付期限：2026年3月31日
source: PR TIMES