人口5万人規模までの小規模自治体職員が学び合うコミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」が新たに設立され、2025年12月12日（金）に第1回イベントが東京都港区とオンラインのハイブリッド形式で開催されます。対象は自治体職員で、第1部は参加無料、第2部の交流会は実費相当の500円です。
全国の自治体の約7割を占める人口5万人以下の地域では、少子高齢化や財政難、人材不足が深刻化しており、国の地方創生政策も補助金や交付金などが頻繁に改定されています。その一方で、「制度を現場でどう活かすか」「他自治体の成功事例から何を学ぶか」を職員同士で気軽に議論できる場は限られているとされます。フォーラムは、有名講師の講演だけでなく、同じ規模の自治体職員や省庁担当者、専門家が「顔の見える関係」を築き、実務に即した知恵や失敗例も含めて共有する双方向のプラットフォームを目指します。
第1回イベントでは、人口619人の山梨県小菅村による「こすげ村人ポイントカード制度」（登録者約4,000人）や、人口1万903人の静岡県東伊豆町による空き家改修プロジェクトなど、3自治体の事例を紹介します。さらに内閣官房 地域未来戦略本部事務局が、令和6年度補正予算と令和7年度予算の動向、政権交代後の地方創生の潮流を解説し、最新政策を現場でどう生かすかを議論する機会となります。
運営事務局は今後、定期的なイベント開催に加え、登録者に対して国の最新情報や小規模自治体の実践事例を継続的に配信し、全国の小さな自治体を結ぶ「知のハブ」として機能させたい考えです。人口5万人以下の地域の課題解決策を共有することで、日本全体の地方創生に波及効果が生まれるかが注目されます。
【イベント情報】
第1回小さなまちの未来フォーラム
会場 東京都港区芝5-29-14 田町日工ビル4階（株式会社マインドシェア会議室スペース）／オンライン
日時 2025年12月12日（金）15:00開場 15:30～18:30
対象 自治体職員
source: PR TIMES