人的資本開発プランニングセンターを運営するリクエスト株式会社（東京都新宿区）は、日本企業の人事制度が成果につながる条件を、33.8万人・980社のデータから分析した2本のレポートを無料公開しました。事業が「内部完結型」か「外部協働型」かという構造の違いが、人材投資から業績までの因果連鎖にどう影響するかを数値で示し、制度の効果が出にくい構造的要因を可視化した点が特徴です。
1本目の『人事制度が“機能する事業”の条件』は、自社の事業構造を診断し、制度が機能しやすいかどうかを見極める内容です。内部のKPIで完結しやすいビジネスと、協力会社や顧客との外部協働が前提となるビジネスを区分し、どの型に近いかを判定するスクリーニング軸や、KPI設計の基本方針を提示しています。分析対象は33.8万人の従業員データと980社の事例で、組織行動科学の理論をもとに整理されています。
2本目の『日本企業における人材制度の適用条件』は、制度が届く領域／届かない領域を切り分け、事業側が自前で設計すべき専門職能や協働プロセスを整理した「処方箋編」です。特に建材、住宅設備、SI、物流、保守サービスなど外部協働型産業で、制度効果が途中で失われる構造を分解し、「高度な制度を入れても成果が出ない」理由を、運用の巧拙ではなく構造の不整合として説明しています。
2本をセットで読むことで、「自社はどの構造にあるのか」「制度はどこまで有効か」「不足部分をどう補うか」という戦略人事の全体設計図を描けるとしています。人的資本開示やジョブ型導入が広がるなか、制度そのものの改善だけでは限界があるという指摘が今後どこまで共有されるかが焦点となり、CHROや事業責任者が構造レベルから人材戦略を見直す動きが広がる可能性があります。
【レポート情報】
人事制度が“機能する事業”の条件／PDF約30ページ／無料ダウンロード
日本企業における人材制度の適用条件／PDF約26ページ／無料ダウンロード
提供元：リクエスト株式会社（人的資本開発プランニングセンター／OrgLogLab）
source: PR TIMES