税理士法人山田＆パートナーズ（東京都千代田区）は2025年12月22日、12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」の速報版解説を自社Webサイトで公開しました。個人所得課税では、物価高対応として基礎控除等を見直し、所得税が課税される「年収の壁」を178万円へ引き上げる内容が焦点です。法人課税では、中小企業向け設備投資減税の延長に加え、高付加価値の投資を後押しする「特定生産性向上設備等投資促進税制」（一定の設備投資を税負担面で支援する仕組み）を新設するとしています。同法人は2013年から税制改正大綱の解説をWebで継続し、例年は公表から1週間以内に50ページ超の資料を作成してきたと説明しており、今回も実務への影響が大きい論点を優先して解説した形です。今後は大綱を踏まえた法案化・制度詳細の確定が進むため、企業の投資計画や個人の税負担見通しは、追加情報の更新を前提に検討が必要になりそうです。
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source: PR TIMES