公共工事入札、負担は書類54％・積算53％　建設従事者246人調査で参加意向は「条件次第」63％

NITACOは2026年2月27日、建設業従事者246名へのWEBアンケート（2月18日〜25日）で、公共工事の入札に関する負担や受注後の課題、参加意向を公表しました。公共工事の入札で「受注したことがある」は約52％でした。

入札時に負担に感じた点は「書類作成・手続き」約54％、「積算・見積作成」約53％が上位で、「情報収集・制度理解」も約34％でした。一方、「特に負担は感じなかった」は約5％にとどまり、事務・見積工程の重さが目立ちます。

受注後に大変だった点は「書類提出・報告業務」約47％、「原価管理」約41％、「工程管理」約28％、「発注者との調整」約26％でした。原価管理は工事にかかる費用を把握し利益を確保する管理で、熟練者不足が進む現場では運用負荷が課題になりやすいといえます。

今後の入札参加意向は「条件が合えば参加したい」約63％、「積極的に参加したい」約23％で、前向き層が大半でした。入札支援やDXによる書類・管理業務の効率化が進めば、負担軽減を通じて参加が促される可能性があります。