出張買取事業を全国で展開する新日本リサイクル評議会（運営：株式会社マンクンカンクン、新潟県佐渡市）は、第4期上半期（6か月）の売上が15億円となり、第3期の年商13億円を半年で上回ったと明らかにしました。第4期は年商30億円規模に到達する見通しも示しています。成長要因として、従来のチラシ中心の集客から撤退し、ラジオ広告に投資を集中した戦略転換を挙げました。背景には、チラシのCPA（顧客獲得単価）が約2.5倍に上昇し、配布単価の上昇や反響率低下、価格比較目的の問い合わせ増による現場負担と粗利圧迫があったといいます。同社はラジオ広告の効果として、問い合わせ数の増加だけでなく、価格比較をしない相談が増えたことやクレーム減、現場負担の軽減など「質の変化」を強調し、CPAが約50％まで低下したと説明しました。エリア・局・時間帯を絞って認知を取り切るドミナント戦略を採り、電話番号「0120-4649-23」を語呂で覚えやすくする設計も進めたとしています。次の施策では、ラジオに看板を組み合わせるクロス広告に投資を拡大し、宇都宮市で看板10基を同時設置してCPAや指名率、成約率を検証中です。成果が確認できたモデルのみ全国展開する方針で、同社は第5期年商60億円、第6期年商100億円を目標に掲げています。
