帝国データバンクは2月18日、新卒社員の初任給に関する2026年度調査結果を公表しました。2026年4月入社で初任給を引き上げる企業は67.5％で、前年度の71.0％から3.5ポイント低下しました。一方で平均引き上げ額は9,462円と、前年度（9,114円）を348円上回りました。
調査は2月5日～9日にインターネットで実施し、有効回答は1,541社です。引き上げ額は「1万～2万円未満」が47.4％で最多、「5千～1万円未満」が31.6％で続きました。初任給を引き上げない企業は32.5％と3割台に達しています。
企業規模別では、引き上げる割合が大企業65.6％、中小企業68.2％で、ともに前年差で低下しました。小規模企業は50.0％と12.2ポイント落ち込み、原資確保の難しさがうかがえます。平均引き上げ額は大企業9,749円、中小企業9,371円で、大企業が約400円高い結果でした。
初任給水準は「20万～25万円未満」が61.7％で最多、「25万～30万円未満」は17.8％と6.4ポイント増えました。20万円未満は17.8％で前年度の24.8％から7.0ポイント低下しています。今後は採用競争で引き上げが続く可能性がある一方、既存社員との賃金逆転などバランス調整と人件費増への対応が焦点となり、中小企業では価格転嫁の進展や支援策の充実が求められます。
【関連リンク】
詳細URL https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260218-startingsalary2026
PRTIMES
PRTIMES
企業の7割近くが新卒「初任給引き上げ」、平均引き上げ額は9,462円 “逆転現象”懸念も 小規模企業は“原資の壁”で引き上げ半数止まり