エリア分析を手がける技研商事インターナショナルが、地価公示・地価調査を基に500mメッシュ／町丁目で「平均的地価」を推計するデータを用い、地価上昇の面的波及を分析したところ、北海道千歳市の幸町・千代田町で前年比40％超、熊本県大津町・菊池市で29〜33％、長野県白馬村で33.0％、岐阜県高山市で28.8％、東京都渋谷区桜丘町で32.7％の上昇が確認できました。半導体、インバウンド、再開発が「点」から周辺「面」に広がる実態を数値で示しています。
背景には、公的データが地点ベースで空白が残るという課題があります。本推計は、日本全国を4次メッシュ（500m）と町丁目で補間し、1983年からの時系列で地価の相対変動を把握します。半導体関連ではRapidusの計画がある千歳や、TSMC関連の熊本で、工場用地に限らず住宅・商業地まで上昇が浸透。インバウンドでは白馬や高山でリゾート一帯の評価が高まり、都心では渋谷・桜丘の回遊性改善が価格に反映しました。
技術面では、近隣3地点の距離と価格を考慮した距離加重平均の応用で空白を推計し、前年と同一の公的調査地点ペアのみで変動率を比較するロジックを導入。地点の入れ替わりによるノイズを抑え、純粋な地価変動の抽出を試みています。なお数値は推計であり、個別の取引価格や特殊要因とは乖離する可能性があります。
今後は、半導体投資や訪日需要、再開発の進展に連動して、地方中核や観光地、都市周縁での局地的な上昇と面的波及が続く公算があります。次回の公示・地価調査での検証と、ミクロなエリア別需給の見極めが焦点になります。
【レポート・製品情報】
分析レポート 地価ポテンシャルデータ2025 公開日 2025年12月4日 https://note.com/gsi_note/n/nf08e23aa78fc
製品ページ 地価ポテンシャルデータ2025 https://www.giken.co.jp/information/20251204/
企業サイト https://www.giken.co.jp/
source: PR TIMES