ワイズコンサルティンググループが発行した台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」2026年1月第1週号によると、台湾の金属加工用機械製造業は2025年1～8月の販売額が前年同期比7.89％減の791億台湾元となり、市況が減速しました。一方、国内のハイテク需要に対応するハイエンド工作機械は輸入依存が高く、日本からの輸入額は前年同期比約21％増と伸びています。減速の背景には、米中対立を受けた関税政策の影響や、中国で進む輸入代替政策があり、NC旋盤などの落ち込みが大きいといいます。対照的に、TSMCがCoWoSやSoICといった先進パッケージング（複数チップを高密度にまとめる製造工程）を強化する中、海外の半導体装置・材料メーカーは台湾でR&D（研究開発）や生産拠点の設置・拡大を進め、地産地消型で需要に即応する動きが目立ちます。住友化学のプロセスケミカル関連の買収合意、韓国KoMiCoの新工場計画、独Manz台湾のPLP装置参入などが例として挙がりました。なお、同誌は台湾の自動車産業についても、2025年第3四半期の生産額が前年同期比3.7％減の1,269億台湾元と微減する一方、バイクは補助金や新学期需要を追い風に14.2％増と堅調だと整理しています。今後は、半導体関連投資が周辺産業の需要を下支えする一方、関税や中国景気の影響が続く場合、汎用機中心の市況回復は時間を要する可能性があります。
