商船三井は2026年1月5日、橋本剛社長がグループ全役職員に年頭挨拶を行い、2026年4月1日付で社長を田村専務へ交代する予定だと示しました。長期経営計画「BLUE ACTION 2035」はPhase1（2023～2025年度）が2025年度で終了見込みで、Phase2（2026～2030年度）へ移行します。Phase1では自己資本を約2.5兆円規模に積み増し、LNG船やFSRU（浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備）投資、海外タンクターミナル買収、海外不動産取得、洋上風力、クルーズ船購入など事業拡大を進めました。国際情勢や米国の通商・環境政策の変化で物流環境が揺らぐ中でも、脱炭素と省エネは不可逆の流れとして、省エネデバイス導入やLNG二元燃料船などを継続するとしています。一方、持分法適用会社ONEの業績が連結損益に与える影響は大きいとし、株主として中長期にROE10％程度以上の継続を目線に関与を続ける考えを述べました。Phase2では、これまでの投資の早期収益化を軸に、財務規律を維持しつつ株主還元を強化し、成長投資も続ける方針です。資産規模が約6兆円に拡大したとして、資産が確実にキャッシュを生む体制づくりと人材活用を進め、企業価値向上につなげる見通しです。
