国際移住機関（国連IOM）駐日事務所は2026年1月27日15時～16時30分、民間セクターとの協働で「人の移動」と「共生社会」の課題解決を考えるオンラインイベントをZoomで開きます。申込期限は1月26日です。
対象は企業のサステナビリティや社会貢献、調達、ビジネスと人権（企業活動に伴う人権リスクへの対応）を担う担当者などです。当日は、国連IOMと連携してきた企業の担当者が登壇し、社会課題の解決と企業価値向上をどう両立してきたかを具体例とともに共有します。
加えて、2025年11月に実施した企業・財団向けベトナム現地視察の報告も行い、写真を交えながら現地で把握した課題や気づき、事業への活用可能性を参加企業が説明する予定です。さらに、企業・財団との連携を広げるため、2026年に開始予定の民間連携促進キャンペーンの構想も紹介します。
国連IOMは約170か国で移住に関わる人道支援や人身取引対策などを担い、世界の移住者数は3億人を超えるとされます。移動を巡る課題が複雑化する中、今後は企業側の実務ニーズに沿った協働の枠組みが、どこまで具体案件に結び付くかが焦点になりそうです。
【イベント情報】
イベント名：国連×民間セクターのチカラで創る、人の移動と共生社会の未来
日時：2026年1月27日（火）15:00～16:30
形式：Zoom配信（オンライン）
申込期限：2026年1月26日（月）
問い合わせ：psp-tokyo@iom.int