地域新聞社（東証グロース2164）は2026年1月15日、株式の大量取得行為への対応策に関連し、一部株主間で「共同協調行為」に該当する行為があるとの勧告書を独立委員会から受領し、同日付の取締役会で共同協調行為の存在を認定しました。
同社は2025年11月10日、2025年8月31日時点の株主名簿に記載された一部株主と関係者について、共同協調行為の疑いがあるとして検討手続を開始し、独立委員会に認定の是非を諮問していました。共同協調行為は、複数の株主が共同または協調して株式取得などで行動する関係を指し、買収対応の判断に影響し得ます。
独立委員会の勧告を受け、取締役会は内容を合理的とし、記載事実から共同協調行為が合理的に推認でき、否定する事情もないと判断しました。今後は認定対象株主の保有状況や動向を踏まえ、必要と判断した場合、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を実施する可能性があるとしています。実施の是非は独立委員会の意見を最大限尊重し、進捗は適時開示する方針です。