一般社団法人日本オフサイト建築協会（東京都千代田区、代表理事：長坂俊成）は2026年1月15日、埼玉県が事務局を務める「埼玉県産木材を活用した移動可能な木造建築による応急住宅プロジェクトプラットフォーム」に構成団体として参画し、キックオフ会議で令和6年能登半島地震での供給実績などを共有しました。協会は、建設地以外で住宅を製造するオフサイト製造により、「本設移行可能な恒久仕様の木造仮設住宅」を供給した経験があると説明しています。プラットフォームは、埼玉県産木材の活用促進と災害時の応急住宅等の提供体制強化を目的に、県、県内市町村、建設・建築・運輸などの関係団体で構成されます。県庁内は地域政策、災害対策、エネルギー環境、森づくり、公園スタジアム、住宅の各担当課が参加し、全庁的に進める枠組みです。設置要綱では①県産木材による移動可能な木造建築の供給体制の構築・普及、②平時の利活用の検討・普及、③オフサイト製造やユニット化など生産性向上手法の検討・普及の3事業を計画しており、協会は県や市町村、地域工務店と連携して推進に協力する方針です。今後は、平時利用も含む運用面の整理と供給体制の具体化が進む見通しで、得られたノウハウを他都道府県とも共有し、広域災害への備えにつなげるかが焦点になります。
