不動産の共有持分や再建築不可、借地権・底地などが絡む「売れない不動産（負動産）」について、株式会社SA（東京都千代田区）は2026年3月9日、仲介会社向けに論点整理と進め方をまとめた専門ページを公開した。同社によると、訳あり不動産の相談は年間10,000件超、売買実績は500件で、買取可能率は97％としている。
負動産が生まれる背景には、複数の問題が重なり取引の前提確認に時間がかかる構造がある。具体例として、共有状態での意思決定停滞、接道要件が満たせず建て替えできない「再建築不可」、借地権・底地の契約関係、境界未確定や越境疑い、残置物・老朽化で売主が動けないケースを挙げた。こうした案件は値下げや掲載を続けても解決せず、手続きが止まりやすいという。
同社は、不動産鑑定士を含む体制で論点を整理し、「価格」「スピード」「売主負担」の優先順位に応じて、買取条件提示や入札方式設計、資料整理、内覧調整、条件比較、契約条件整理などを組み合わせるとしている。仲介会社側の方針に合わせて売却支援も設計する点を打ち出した。
今後、相続や空き家増加が続けば、管理不全や権利関係が複雑な物件が増える可能性がある。流通の目詰まりを減らすには、物件ごとの課題を可視化し、買い手が判断できる情報の整備と手続きの標準化が課題になりそうだ。
【開催概要】
日時：2026年3月16日 18:00〜
主催：株式会社SA
場所：本社（東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）
登壇者：酒井康博（不動産鑑定士・SAグループ代表）、田中秀和（不動産鑑定士・アデックスリサーチアンドコンサルティング株式会社 代表取締役）
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PRTIMES
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「負動産」はなぜ生まれるのか。不動産仲介が扱いづらい“売れない不動産”の構造