カミナシ（東京都千代田区）は2026年2月3日、技能実習生71名と特定技能外国人202名の計273名に実施した就労意識・職場環境の調査結果を公表しました。自国出身者のSNSコミュニティ参加は60.4%で、その参加者の77.0%が他社の給与や働き方情報を見て転職を考えた経験があると回答しました。
来日時点で「長期就労を前提」とした人は72.2%でしたが、その層の51.3%が否定的な意見やニュースで「日本で長く働きたい」気持ちに悪影響があったとしています。会社選びの理由（給与・賃金を除く）では「特定技能1号・2号に移行できる」が26.0%で最多、「仕事や生活の話を聞く機会を設けていた」が20.1%で続きました。
一方、仕事や生活で注意・叱責を受けた経験は57.9%。内容は「わかっていないのに“はい”と返事をしない」が57.0%、「報告・連絡・相談（報連相）が足りない」が36.1%でした。「はい」と返事をしてしまう理由の最多は「日本語でうまく伝えられず諦めているから」45.6%で、報連相しなかった理由でも同趣旨が50.9%を占めました。学び方はOJTが60.1%と中心で、OJT選択者の50.0%が聞き直しに抵抗があると答えています。
政府は2026年1月時点で、今後5年間の受入れ見込数を計123万人とし、転籍が一定条件で認められる育成就労制度は2027年4月施行予定です。調査では多言語教育を受けた人の81.4%が「母国語だからこそ早く習得できた」と感じており、企業側には母国語も含む相互理解の仕組みや、相談機会・教育体制の強化が定着策として求められそうです。
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