エフアンドエムネット（大阪府吹田市）は2026年3月13日、管理部門向けメディア「労務SEARCH」で、人事労務担当者300名を対象にした外国人労働者の実態アンケート結果を公開しました。調査期間は2026年1月21日～2月4日です。
主な結果として、外国人を「雇用していない状態が継続」が約4割を占め、雇用企業でも人数規模は「5名以下が中心」でした。一方で、外国人雇用による職場の変化は「良い変化」が約半数とされ、戦力化の手応えもうかがえます。
受け入れ施策では「特別な対応はしていない」が約2割あり、現場対応の差が出ています。課題は「言語・コミュニケーション」が最多で、在留資格（就労可能な資格の種類）の把握など制度対応の難しさも背景にあります。また、2027年までに施行予定の「育成就労制度」について「十分に理解している企業は少数派でした。
今後の雇用方針は現状維持または慎重姿勢が多数で、制度移行を見据えた在留資格確認・届出の徹底、受け入れ体制の標準化、定着施策の整備が重要になりそうです。
【関連リンク】
記事全文URL：https://romsearch.officestation.jp/report/53664
労務SEARCH サイトURL：https://romsearch.officestation.jp
エフアンドエムネット サイト：https://www.fandmnet.com
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
PRTIMES
企業の受け入れ実態が見えてきた！外国人労働者に関するアンケート調査結果