大阪府とEMIELD株式会社（大阪市北区）が、府内企業の「ネイチャーポジティブ経営」推進に向けて連携協定を結ぶことが分かりました。締結式は12月5日11時から大阪府咲洲庁舎50階迎賓応接室（大阪市住之江区南港北1-14-16）で行われ、府の環境農林水産部長ら担当部局幹部と、EMIELD代表の森優希氏らが出席します。
協定の目的は、企業が自然資本や生物多様性への影響を把握し、経営に反映する「ネイチャーポジティブ経営」を府内で広げることです。EMIELDと大阪府は、学びから実践までを一貫して支援する官民連携モデルの構築を掲げ、セミナーやワークショップで最新動向や実践事例を共有します。さらに、生物多様性保全活動の情報発信とマッチングを行い、企業同士や企業と行政の新たな連携を生み出すとしています。
具体的な活動場所としては、大阪府が進める堺第7－3区「共生の森」での植樹や育林などが想定され、府民・企業・行政が協働で自然共生の場を育む計画です。背景には、2030年までに陸域・海域の30％を保全する「30by30」目標や、自然関連リスクの情報開示を求める国際枠組みTNFDの始動、環境省による「自然共生サイト」の登録制度など、国内外で企業に対する自然対応の要請が強まっていることがあります。大阪府も「おおさか生物多様性応援宣言」などを通じて企業の取り組みを後押ししてきました。
今回の協定は、こうした流れを府内企業の具体的な行動につなげる試みであり、どれだけ多くの企業が学びと現場の保全活動に参加するかが成否の鍵となりそうです。今後は、連携モデルの成果が可視化されれば、他府県への展開や全国的な官民連携の参考事例となる可能性があります。
【イベント情報】
連携協定締結式
2025年12月5日11:00〜
会場 大阪府咲洲庁舎50階 迎賓応接室
住所 大阪市住之江区南港北1-14-16
source: PR TIMES