日本こどもの生き抜く力育成協会（東京都港区海岸）は2026年2月10日、子育て世代112名へのアンケート結果を公表しました。子ども1人あたりに必要な教育費を「1,000万円以上」と考える人は63.4％で、「1,000万～1,500万円未満」が最多の26.8％でした。
教育費の目標額については「わからない」と答えた人が15.2％おり、金額感の設定自体に悩む層も確認されました。準備状況は「未達だが改善で間に合う」が28.6％で最多、「現在の貯蓄で間に合う」が26.8％だった一方、「準備完了」は2.7％にとどまりました。
教育費に不安・危機感がある層は42.0％でした。不安要素は「物価・学費高騰」64.3％が最多で、「収入途絶」57.1％、「予期せぬ大出費」50.0％、「老後資金の不足」48.2％が続きました。調査は「キッズ・マネー・スクール」の運営を担うGOENが2026年12月に実施したものです。
協会は、家計や教育費の見通しづくりに加え、子どもの金融教育（お金の使い方や備えを学ぶ取り組み）の必要性が高まっているとしています。今後はコンテンツ拡充や全国開催、オンライン強化により、地域差のない学びの提供を目指す方針です。
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全国の開催スケジュール：https://kids-money.com/schedule
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子育て世代の6割強が「物価・学費高騰」を不安視。【キッズ・マネー・スクール 調査レポート】