帝国データバンクの調査によると、2025年に発生した学習塾の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は46件（速報値、12月26日まで）となり、前年の40件を上回って過去最多を更新しました。倒産の約9割は資本金1000万円未満の小規模塾で、地域で一定のシェアを持つ中堅塾にも波及しています。背景には、少子化による生徒数減で市場が縮む一方、講師確保難による人件費・採用費の上昇、さらに物価高でテナント料や電気代など固定費が増える「三重苦」があります。家計側でも教育費の選別が進み、授業料の値上げが難しい中小塾ほど赤字が常態化しやすい状況です。実際に2024年度業績では、売上5億円未満の中小塾の約4割が赤字で、売上50億円以上の大手は9割超が黒字（減益含む）と二極化が鮮明です。今後は大手がブランド力とICT投資を背景に、低価格のAI自立学習コースなどで補習層にも攻勢を強める見通しで、入試の多様化も相まって「学力向上」だけを訴求する従来型モデルは競争が厳しくなり、淘汰が進む可能性があります。
