LASSICが運営するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は2026年1月30日、定年後（65歳以降）の働き方に関するアンケート結果を公表しました。有効回答1,004人のうち、「自宅でできる仕事で体力的負担を減らしたい」が42.5%で最多でした。
調査は全国の20〜65歳で、テレワーク／リモートワーク経験のあるワーキングパーソン男女を対象に、2025年8月26〜29日にインターネットで実施しました。現在の勤務形態別では、同回答がフルリモート50.0%、フル出社42.1%で、7.9ポイントの差が出ています。
年代別では60〜65歳で差が拡大し、フルリモート層は70.0%が在宅志向を選んだ一方、フル出社層は33.8%にとどまり、差は36.2ポイントでした。ほかに、定年後に「週2〜3日だけ働く柔軟な勤務スタイルを希望する」は38.9%、「年金＋少しの収入で無理なく働きたい」は24.1%でした。背景として内閣府によると、令和5年の65歳以上の就業者数は914万人、就業率は25.2%と過去最高を更新しています。
今後、シニア人材活用では通勤負担や体力面の制約を下げる制度として、リモートワーク整備が有効となる可能性があります。また現役期のリモート経験が、65歳以降の働き方の選択肢を広げるかが焦点になりそうです。
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詳細レポート：リモート経験者の半数が「定年後も在宅」を希望する理由 https://www.lassic.co.jp/teleremo/retirement-workstyle-remote-home
調査データ問い合わせ：https://www.lassic.co.jp/teleremo/document-request
内閣府『令和6年版高齢社会白書』 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/html/zenbun/s1_2_1.html