富士商グループホールディングス（山口県山陽小野田市）は2026年2月24日、エネルギー・物流・小売・環境事業を横断する「統合型SDGs経営」を本格展開し、地域循環型ビジネスモデルの構築を進める方針を示しました。物流面では脱炭素輸送の一環として、富士運輸のLNG（液化天然ガス）車両を2台から3台に増やします。
同社は山口県山陽小野田市を拠点に70年以上事業を展開してきました。人口減少や人材不足、脱炭素対応、エネルギー転換、物流課題が同時に進む地方都市の課題に対し、複数事業を連携させ、地域貢献と事業成長の両立を狙います。
具体策として、物流はLNG車両の増車に加え、安全・環境の認証取得やDX（デジタル技術を用いた業務変革）型営業所モデルなどで体制を強化します。エネルギーは省エネ支援や低炭素燃料の提案、災害時の供給体制を拡充し、商業施設では省エネ設備導入や地域連携イベントを進めます。環境部門では産業廃棄物の適正処理とリサイクル推進に加え、富士産業が昨年完成したサステナブル建築で国の建築物省エネ評価「BELS星5つ」を取得した取り組みも位置づけます。
今後は各社の専門性を価値連鎖として統合し、地域企業や自治体との連携を広げながら、環境配慮の取り組みを具体化していく方針です。2030年のSDGs達成に向け、地域循環型モデルの実装がどこまで進むかが焦点となります。
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公式HP：https://www.fujisho-ghd.co.jp
PRTIMES
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地方商社が描く「持続可能な地域モデル」ー富士商グループホールディングスがSDGs経営を加速