少数株ドットコム株式会社（東京都練馬区）の山中裕会長は12月18日、立花孝志氏による一連の行為で被害者として石神井警察署に告訴したとしつつ、逮捕後の長期拘束を前提に自白を促すとされる「人質司法」には明確に反対する立場を示しました。告訴は法と証拠に基づく事実解明のための権利であり、同時に過剰な身体拘束は憲法精神や国際的な人権基準と整合しない可能性があると説明。特定人物に限って逮捕・拘束を容認する言論や法曹の姿勢にも違和感を示し、誰であっても同一手続きと人権保障が必要だと訴えました。今後は、立花氏の違法性判断は司法に委ねつつ、刑事司法運用の是正議論が広がるかが焦点になりそうです。
source: PR TIMES