山陰合同銀行は2026年1月14日、全従業員とパートナー職員（フルタイム勤務の非正規職員）を対象に、働きやすさ向上に関する施策を実施すると明らかにしました。従業員のライフステージや価値観の多様化を踏まえ、柔軟に働ける社内環境づくりを進めます。同行は人的資本への投資の一環として位置づけ、安心して長く働ける職場の実現を狙います。公表された資料では、施策の詳細（制度変更の中身、開始時期、適用範囲や対象人数など）は十分に示されていません。一方、関連する制度として、2年間使用しなかった有給休暇を積み立てられる「積立休暇制度」が説明され、勤続10年未満は上限30日、10年以上は上限50日としています。今後は社会環境や従業員ニーズの変化に合わせ、制度と職場環境の整備を継続し、多様な人材が能力を最大限発揮できる体制づくりを進める見通しです。
