川崎市は、指定都市市長会と共催で「人口減少時代を見据えた持続可能な社会の構築に向けて」をテーマにしたシンポジウムを、2026年3月2日18時～20時に日経カンファレンスルーム（東京・大手町）で開きます。参加は無料で、定員は150人、事前申込制です。
人口減少下でも行政サービスを持続可能な形で提供するには何が必要かを共有し、指定都市と地方部の市町村の危機感や課題認識をすり合わせることが狙いです。あわせて、新たな大都市制度「特別市」を含む多様な制度の早期実現の必要性を議論します。
当日は、人口減少時代の課題認識と取組状況に関する発表に続き、パネルディスカッションを実施します。登壇者は内閣府大臣政務官の古川直季氏、富山県南砺市長の田中幹夫氏、東京大学先端科学技術研究センター教授で第34次地方制度調査会委員の牧原出氏、指定都市市長会会長で神戸市長の久元喜造氏です。進行は川崎市長の福田紀彦氏が務めます。
申込期間は1月20日から2月25日までで、専用フォームまたはFAX（044-200-3798）で先着順に受け付けます。国では第34次地方制度調査会が2026年1月19日に発足しており、今後の議論の進展がシンポの論点にも影響するとみられます。
【イベント情報】
日時：令和８年３月２日（月）18時から20時まで（開場17時30分）
会場：日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1丁目３－７日経ビル６階）
申込期間：１月20日（火）～２月25日（水）／定員150名／無料（事前申込制・先着順）
申込URL：川崎市ウェブサイト専用申込フォーム https://logoform.jp/form/FUQz/1371633
主催：指定都市市長会 https://www.siteitosi.jp/index.html