全国空き家対策コンソーシアムは2026年5月4日、総務省統計局「住宅・土地統計調査」を基に、2008年から2023年の放置空き家率の変化を市区町村別に示す「全国放置空き家率増減MAP」を公開しました。分析対象は全国1,047市区町村で、放置空き家率は「放置空き家数÷住宅総数」で算出し、2023年値から2008年値を引いた増減を地図で可視化しています。
地域区分別では、放置空き家率の上昇幅が南関東で+0.59ポイント、近畿で+1.90ポイント、東海で+2.31ポイントだった一方、四国は+6.49ポイントと高く、上昇の偏りが示されました。最小の上昇として沖縄は+0.46ポイントとも記載しています。放置空き家は、2008年調査の「その他の住宅」と2023年調査の「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」を同一概念として扱っています。
また、都道府県全体と県庁所在地の比較では、47都道府県中42県（89%）で県庁所在地の上昇値が都道府県全体の上昇値を下回りました。例外として、奈良市は県全体より+1.29pt、津市は+0.86pt、長野市は+0.36pt上回る差が示されています。コンソーシアムは、三大都市圏への人口集中と県内の中心都市への集積という「二重の引力」により、地域によって放置空き家率の上昇が偏在し、問題が構造的に加速する可能性があるとみています。
今後は、地域類型ごとに施策の優先順位を付け、国は支援策の濃淡付け、自治体は居住エリア集約など長期計画、民間は利活用や除却・跡地活用の事業検討を進めるとしています。住生活基本計画の改訂が2026年3月27日に閣議決定された流れも踏まえ、同団体は2025年11月に公開した手引きの活用を含め、情報発信と対策支援を継続する方針です。
【関連リンク】
利用URL: https://www.crassone.jp/special/map-chart/index.html
公式HP: https://www.j-akiya.jp
ダウンロード: https://apl.j-akiya.jp