NITACOは2026年2月27日、建設業従事者294名へのWEBアンケート結果を公表しました。働き方改革後の労働時間は「減った」が63.6％、「変わらない」34.0％、「増えた」2.4％でした。休日は「増えた」が59.9％、「変わらない」37.4％、「減った」2.7％となりました。
残業時間の上限規制による現場への影響は「大きく影響」「多少影響」の合計が71.8％で、「あまりない」23.5％、「まったくない」4.8％でした。上限規制は残業抑制の一方、工程や人員配置の見直しを迫る要因になっていることがうかがえます。
現場での変化（複数回答）は「残業や休日出勤が減った」45.6％が最多で、「作業効率化が進んだ」32.7％、「安全管理やルールが強化された」30.6％が続きました。一方で「一人あたりの業務量が増えた」も22.1％あり、負荷の再配分が起きている可能性があります。
導入施策（複数回答）は「業務フロー見直し」47.3％、「人員配置の調整」40.1％、「ICT/DXツール導入」32.3％、「アウトソーシング活用」13.3％で、「特に何もない」は0％でした。今後は、労働時間・休日の改善を維持しつつ、業務平準化や工程管理の高度化、ICT/DX定着、人材確保・育成が進むかが焦点になりそうです。
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PRTIMES
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【建設業での働き方改革での変化に関する調査】労働時間は「減少」が約6割、「変わらない」も約3割