船井総研サプライチェーンコンサルティングは、2026年のサプライチェーン動向をまとめた「サプライチェーン 時流予測レポート2026」を無料公開しました。2026年4月施行の改正物流効率化法（物効法）で、一定規模以上の特定荷主にCLO（物流統括管理者）の選任と中長期計画の策定が義務化される点を主要テーマに据えています。同社は2025年を「2024年問題」の影響が表面化し、法改正対応やコスト増対策に追われた年と位置付け、実行力が問われるのは2026年だと整理します。レポートでは「ロジスティクス（輸配送など物流機能）からサプライチェーン（調達・生産・販売まで含む全体最適）へ」の転換を掲げ、法令対応にとどまらず企業価値向上につなげる観点で、CLOの7つの役割や組織横断体制づくりの手順を解説したとしています。今後は、特定荷主を中心にCLO配置と計画策定の具体化が進み、物流部門単独ではなく全社横断の改善が焦点になりそうです。
