株式会社旅籠屋開発（大阪市西区）は、これまで民泊物件の転貸借（サブリース）で展開してきた仕組みを事業用賃貸に広げ、店舗・オフィスなどの取り扱いを始めました。近年、民泊運営事業者や投資家からの相談が増え、「空テナントを活用したい」「民泊以外の用途でも物件を探したい」といった要望が強まったことが背景です。転貸借は、同社が物件オーナーから空室物件を借り上げ、利用事業者へ転貸するモデルで、同社は貸主として条件調整や意思決定を迅速に進め、契約後もサポートするとしています。物件選定では、民泊事業で培った収益性評価のノウハウを応用し、収益性と事業適合性を重視する方針です。想定用途はジムやフィットネス、物販、クリニック関連などの店舗、小規模事業者やスタートアップ向けのオフィスなどで、事業フェーズに応じた提案も行うといいます。今後は民泊に限定せず「事業として成立する物件」を軸に用途を拡大し、物件オーナーに対しても空室リスク低減や安定した賃貸経営につながる選択肢として転貸借スキームを提案していく考えです。
