日本マネジメント総合研究所合同会社（東京都港区）は2026年1月5日、東京都の審査を経て「東京都ソーシャルファーム賛同企業」に登録されました。根拠となる制度は、全国初の東京都条例「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」（令和元年東京都条例第91号）です。同社は今後、ビジネスと人権やESG（環境・社会・企業統治）といった観点から、多様性・公平性・包摂につながる人権尊重と相互理解の促進に取り組む方針です。取り組み例として、がんやメンタル不調に関する「おうち入院カルテ」、家庭内の人権擁護や虐待防止をテーマとする「毒親ラボ」、公益監査や公益経営、ビジネスと人権に関する情報発信などを挙げています。東京都の枠組みの下での登録を機に、同社の活動がどの分野で具体策として広がるかが注目されます。
