日本M&Aセンターホールディングス（2127）は2026年2月24日、中小企業の役職員への事業承継（内部承継）を目的に設立される「内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合」への参画を決めました。組合の存続期間は設立日から2045年12月31日までです。
組合は、野村リサーチ・アンド・アドバイザリーがGP（運営責任者）業務を担い、運営、投資先の発掘・選定・実行、資金調達、投資後の成長支援までを行います。主要投資家として伊藤忠商事と三井住友信託銀行が参画し、野村ホールディングス、フリー、日本M&AセンターHDはLP（出資者）として参加します。
背景には、少子高齢化で後継者不足が深刻化する一方、社内に候補がいても買い取り資金などの制約で資本移転が進みにくい状況があります。第三者承継（M&A）に加え、社内へ資本を長期的に移す選択肢を支える狙いです。
今後、本組合を通じて国内の内部承継を目指す企業への投資と成長支援を進め、内部承継の選択肢拡大と円滑な事業承継に寄与する方針です。
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公式HP：https://www.nihon-ma.co.jp
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日本M&AセンターHD、中小企業内の役職員への事業承継を目的として設立された「内部承継プラットフォーム投資事業有限責任組合」に参画