紀尾井町戦略研究所（KSI）は3月26日、暫定予算案の編成に関する意識調査（オンライン、全国の18歳以上1,000人、3月24〜25日実施）の結果を公表しました。2026年度予算案について「暫定予算案を編成して最長4月11日まで審議継続すべき」が50.4％で、「3月31日までに審議を終えて年度内に成立させるべき」は30.1％でした。
政府は、年度内に2026年度予算案が成立しない場合に備え、暫定予算案（不測の事態に備えた分として11日間分）を編成する方針です。調査は、こうした動きが有権者にどう受け止められているかを把握する目的で行われました。
一方、暫定予算案の編成で審議時間が確保された場合でも、「国会での議論が充実するとは思わない」が43.7％で、「充実すると思う」（33.9％）を上回りました。「わからない」は22.4％で、審議延長が政策論争の深まりに直結するかどうかは見方が割れています。
2026年度予算案は3月13日に衆院を通過しており、憲法の規定により参院で4月11日までに採決されなければ自然成立します。今後は、年度内成立を目指す与党側の対応と、十分な審議時間を求める野党側の主張の調整が、審議日程と国会論戦の行方を左右しそうです。
【関連リンク】
詳細URL（調査レポート、クロス集計あり）：https://ksi-corp.jp/topics/survey/2026/web-research-mini-1.html
公式HP：https://www.ksi-corp.jp
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PRTIMES
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26年度予算「暫定予算編成し審議継続すべき」50％「年度内成立すべき」30％