ターナー＆タウンゼントは2026年3月26日、ロンドン、ニューヨーク、ソウル、東京、ムンバイ、ドバイの高層ビル市場を分析した英語版「Global Tall Buildings report」を公表しました。東京では新規オフィスビルの建設コストが2020年以降で最大5割上昇し、高さだけでなく建物の形状（マッシング）がコストに影響すると示しました。
同社によると、東京の超高層ビル建設コストは現在、ソウルの3倍以上、ムンバイの10倍に達します。2025/26年のオフィス「シェル＆コア」（躯体・外装など主要部まで）のコストは、東京が7,300〜8,400米ドル/m²（GIA）で、ロンドン6,900〜8,700米ドル/m²、ニューヨーク7,000〜9,700米ドル/m²と同水準帯でした。
背景にはインフレ、紛争や地政学的リスク、サプライチェーン制約、為替変動があり、採算性への圧力が強まっているとしています。日本では高さ100メートル超で対応可能な建設会社が限られる点も供給制約となり、都市によっては最も野心的な計画と最も費用対効果の高い計画で価格差が最大25％生じ得るとしました。
同社は2026年第1四半期に実績データからコスト範囲を算出しており、今後は形状を含む設計最適化や、早期の施工者・調達確保が重要になる見通しです。併せて、改修（リノベーション）志向や、街並みとの統合を意識した複合再開発が進む可能性も示唆しています。
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東京の高層ビル市場に逆風、建設コストが過去５年間で最大5割上昇