東京センチュリーは1月7日、米国ペンシルベニア州で開発される発電容量約20MWの太陽光発電プロジェクトに参画すると明らかにしました。三菱重工グループ傘下の再エネ開発業者Oriden LLCが開発する案件について、キューデン・インターナショナル（KIC）と共同で事業権益の100%を取得する契約を結び、持分は東京センチュリー50%、KIC50%です。商業運転開始は2026年10月を予定し、運転開始後は両社で共同運営します。売電はフィラデルフィア市の公的機関であるフィラデルフィアエネルギー局と、運転開始から20年間の全量売電契約（PPA）を締結済みで、価格と販売先を長期固定する仕組みにより収益の安定化を狙います。さらに、米国インフレ抑制法（IRA）の税額控除を活用して採算性を高める方針です。AI活用の広がりやデータセンター増設で米国の電力需要増が見込まれるなか、同社は再生可能エネルギーを需要対応策の一つに位置付けます。中期経営計画2027で掲げる欧州・北米中心の再エネ拡大に沿い、今回の投資を北米展開の加速につなげる見通しです。
