ファイナンスアイは2026年3月26日、東京・関東エリアで急増する民泊売却・民泊M&Aの相談に対応するため、収益化済み民泊の適正評価とM&A支援を強化し、売却・購入相談の受付とキャンペーンを始めます。直近数カ月の相談件数は約3倍に増えたといいます。
相談増の背景には、インバウンド需要の回復で市場が活況な一方、「売却できない」「収益実態が不透明」「契約や運営実態が不透明」といった課題が目立っていることがあります。同社は運営実態について、レビューや稼働率、利益構造などの開示不足が投資判断を難しくしていると説明します。
支援策として、収益実績ベースで事業を評価する「銀行評価目線」の鑑定を行い、運営データを精査します。YouTubeでは鑑定・分析コンテンツを配信し、登録者数は2026年3月に4,000名を突破、鑑定後に売却交渉が約1週間程度で進んだ事例もあるとします。毎週のセミナー受講者は累計1,000名で、3月28日と4月4日は各回定員50名で開催します。
観光庁やJNTOによると2025年の訪日外国人数は4,000万人、消費額は9兆円規模で、政府は2030年に6,000万人を目標に掲げます。ファイナンスアイは、鑑定・精査と情報発信を通じて、売手・買手が安心して参加できる適正な民泊M&A取引の拡大を目指す考えです。
【イベント情報】
セミナー日時：2026年3月28日（土）13:30～15:30（13:00開場）
会場：オンライン（ZOOM）／本社セミナールーム（事前予約制）、定員：50名（参加無料）
セミナー日時：2026年4月4日（土）13:30～15:30（13:00開場）
詳細：公式サイト
民泊M&A投資 公式サイト：https://financeeye.net/minpaku