株主優待の導入企業は、増配企業に比べて2.2倍の投資対効果があることが分かりました。投資対効果は「発表1か月後の時価総額－発表前日の時価総額」を「年間還元額」で割って算出しており、株主優待と配当のどちらが株主還元として株価・時価総額の押し上げに寄与しているかを比較しています。
調査は、株式会社デジタルプラスが保有する株主優待導入データと公開情報を用いて、時価総額500億円未満の上場企業を中心に実施しました。その結果、株主優待企業の投資対効果は配当増額企業の2.2倍となり、市場区分別でもグロース市場で2.5倍、スタンダードで2.3倍、プライムでも1.5倍と、いずれも株主優待が上回る傾向が確認されました。特に個人投資家比率が高いとされる時価総額500億円未満の企業では、優待の有無が投資判断に直結しやすく、新規の個人投資家を呼び込みやすい構造が優位性の背景にあると分析されています。
一方、時価総額が500億円規模に近づくと機関投資家の比重が増し、安定配当や財務指標がより重視されるとみられます。企業の成長ステージに応じて、初期〜中堅フェーズでは優待、規模拡大後は配当政策の整備といった組み合わせが、株主還元として有効になる可能性があります。調査を行ったデジタルプラスは、優待還元額を事前に固定できる「シェア型株主優待」やデジタルギフトなどを通じ、2028年までに導入企業500社を目標にサービス拡大を進める方針です。
【サービス情報】
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source: PR TIMES