横浜市は物価高騰対策として「ヨコハマ生活応援クーポン」を実施し、デジタルギフト配布の仕組みにギフティ（東京都品川区）の法人・自治体向けサービス「giftee for Business」を採択しました。対象は市内在住で基準日（2026年2月1日）時点に住民登録がある19歳以上約325万人で、1人あたり5,000円相当を給付します。
運用は、横浜市から事業を受託したJPメディアダイレクトの委託を受けてギフティが担います。対象世帯へ二次元コード付き案内はがきを送付し、専用ページでコード入力と本人認証後に「電子クーポン」か「商品券」を選んで申し込みます。商品券は2026年5月下旬から順次発送予定です。
電子クーポンを選ぶと、申込後に「giftee Box Select」を即時発行して受け取れます。箱型のデジタルギフトから利用先を選べる形式で、今回は横浜市オリジナル仕様のデジタルギフトボックスを提供し、28種類のデジタルギフトから選択可能としています。
財源には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、同交付金は2025年11月に閣議決定した令和7年度補正予算で合計2兆円を計上しました。ギフティは「giftee for Business」の導入案件数が累計75,000件（2025年12月期通期決算開示時点）としており、今後も自治体の生活者支援での活用を見据え、施策効果を高めるプロダクトやオプション開発を強化する方針です。
【関連リンク】
事業サイト（ヨコハマ生活応援クーポン）: https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/bukkakoto/kyufu.html
giftee for Business URL: https://x.gd/haJN0
お問い合わせ先: https://x.gd/TND7T