No.1調査に特化する「帝国ナンバーワンリサーチ組合」（東京都渋谷区）は、消費者庁が2024年9月に公表した「No.1表示に関する実態調査報告書」で整理した合理的根拠の4要件に「完全準拠」したNo.1調査サービスを本格展開します。価格は50万円〜で、マルチモーダルAIを活用し定量調査を提供するとしています。
同組合が強調するのは、従来問題視されてきた未利用者にサイトの印象を尋ねる「イメージ調査」を採用せず、スクリーニングで利用経験を確認した実利用者のみを対象にする点です。消費者が「顧客満足度No.1」などの表示を「実際の利用者の調査結果」と受け止めやすい一方、根拠の不明確さが指摘されるケースがあるとして、調査設計の厳格化を打ち出しました。
具体的には、比較対象の選定、調査対象者の適切性、公平な手法、表示と調査内容の対応という4要件に沿い、サンプル400名以上の推奨や有意差検定の実施も掲げます。設問設計から集計・分析までの工程にAIを用いてコストと納期の圧縮を図り、同等仕様の国内主要調査会社比較（自社調べ、2025年12月時点）で「業界最安値水準」をうたいます。今後は、適法性と透明性を重視した調査が増えるかが焦点となり、No.1表示に対する市場の信頼回復につながるか注目されます。