紀尾井町戦略研究所（KSI）は11月26日、全国18歳以上1,000人を対象に物価高の意識調査を実施し、政府に優先して求める対策は「消費税減税」64.3％、「給付金支給」51.1％、「公共料金（電気・ガス・水道）の負担軽減」43.9％となりました。物価高を1年前より「より高いと感じる」は90.3％でした。
ストレス面では「非常に」「ある程度」を合わせ91.2％が物価高による不安や節約疲れを感じると回答。値上がりを実感する場面は「食料品」93.8％、「日用品」67.9％、「光熱費」50.4％が上位でした。個人の対策は「ポイント・クーポン活用」76.1％が最多で、「食費削減」45.3％、「安売り店の利用」43.9％が続きました。
一方、政府のこれまでの物価高対策は「効果があったとは思わない」が81.9％。実質賃金を2029年度まで年1％程度上げる目標も「実現できない」69.5％でした。今後は家計負担の軽減策に加え、賃金と物価の差を縮める実効性が問われそうです。
【調査情報】
調査日 2025年11月26日
対象 全国18歳以上1,000人
方法 オンライン調査
詳細 https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-106.html
source: PR TIMES