株式会社タスクールPlus（名古屋市）は2025年12月25日、令和7年度補正予算の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して事業者支援を検討する自治体担当者向けに、無料の相談窓口を開設しました。相談方法は30分のオンライン、電話、メールの3つで、担当者の状況に合わせて選べます。交付金を巡っては、募集ルールの公平性や事務負担、必要予算の見積もりが課題になりやすいとして、同社は他自治体の事例共有、事務局運営費（人件費・郵送費・システム費など）の目安算出、監査を見据えた書類・審査設計を支援します。窓口は公共事業本部が担当し、電話は052-753-7589。自治体の計画策定が本格化する中、同様の事務局運営ノウハウを持つ民間活用が広がるかが焦点です。
【問い合わせ情報】
相談フォーム task-school.com/contact/
公式サイト plus.task-school.com/
source: PR TIMES