生活クラブ事業連合生活協同組合連合会など生協6グループは2026年6月23日、共同でまとめた「新たな水田政策策定に向けての提言」を農林水産省で山本啓介農林水産大臣政務官に提出しました。6生協の合計加入世帯数は約325万世帯です。
政府が2027年に水田政策の見直しを検討していることを受け、生産者の実情と消費者の立場から求める政策を伝える目的で、提言書を手渡し内容説明と意見交換を行いました。
提言では、備蓄米の強化と水田のフル活用、飼料用米支援の継続などを求めました。飼料用途の輸入トウモロコシは年間約1,000万トンとされ、国産飼料への代替の観点から、飼料用米生産量が2022年産80万トンから2025年25万トンへ減少した点も論点に挙げています。さらに所得補償や価格安定、有機農業拡大、環境直接支払（環境配慮の取り組みに対する支援）の見直しにも言及しました。
米のコスト指標として精米5kg当たり2,816円（2026年4月1日施行の食料システム法に基づき公表）も踏まえ、持続可能な生産基盤と消費の両立を訴えた形です。農林水産省側は検討する考えを示しており、今後は政策見直しの具体化に向け、提言内容が議論にどう反映されるかが焦点となります。
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生協6グループが共同策定した提言を農林水産省山本政務官へ提出