株式会社Mycat（東京都目黒区）が運営するAI相続税シミュレーター「相続AI」は2026年3月18日、国税庁「相続税の申告事績の概要」の公開データを基に、2015年の基礎控除引き下げ以降に課税対象者が増えた実態と、一般家庭の認識とのギャップを分析したレポートを公開しました。課税対象者の割合は改正前の約4.4%から改正後は約8%へと約1.8倍に増えたとしています。
基礎控除は改正前の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」から、改正後は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」に縮小しました。都市部では自宅の土地・建物だけで基礎控除を上回るケースが増えやすく、相続税評価で用いられる路線価は公示地価の約80%が目安だと説明しています。
一方で同レポートは、「自分の家庭は相続税の対象外」と考える世帯のうち推計で約6割が実際には課税対象となる可能性があると試算しました。誤解の要因として、自宅評価の見積もり違い、名義預金の見落とし、生命保険金の計算漏れ（非課税枠は500万円×法定相続人の数）や、旧基準の記憶が残っている点を挙げています。
相続AIでは不動産の所在地・面積、預貯金、生命保険金などを入力し、概算税額と課税有無を判定できるとしています。推計は公開統計に基づく試算で、正確な算定は税理士など専門家への相談が必要だとして、まずは「対象外」と決めつけず確認することが重要だとしています。
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