ゼネラル・パーチェス株式会社が提供する無料のコスト分析サービス「コストドック」が、福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行とFFGビジネスコンサルティングを通じて、各行の営業エリアの中小企業向けに本格展開されます。光熱費や通信費など約40項目の間接費を分析し、2025年11月時点の実績では平均15〜25％の削減余地を示しているとされています。利用企業からの費用負担はゼロで、ビジネスモデルはサプライヤーからの紹介手数料によって成り立つ仕組みです。
日本では2024年以降、物価や賃金の上昇、電気・ガス料金の構造的高騰、物流費・原材料費の高止まりなど「複合コスト高」が続いています。さらに、2027年の蛍光灯廃止や省エネ法・GX法など環境規制への対応コストも増加する見込みです。こうした中、特に中小企業は「どこに無駄があるのか分からない」といった間接費管理のノウハウ不足が課題となっています。
コストドックは、企業の購買部門をデジタル化する「セントラル購買」ツールとして、光熱費、通信費、リース、保険、物流、設備などの契約内容を比較し、全国のサプライヤーと連携して最安水準の見積もりを代行取得します。分析結果は「コストドックレポート」として提示され、CO₂排出量と削減効果も数値化されるため、コスト削減と脱炭素の両立を支援するとしています。2025年11月時点で、金融機関47行を含むパートナー700社超、累計利用企業数1万社超、月間新規利用企業約280社とされています。
今後は、GX-ETSによる電力コスト上昇、省エネ法・機器規制の強化、ESG開示義務化、人件費上昇などが2025〜2030年にかけて中小企業の収益を圧迫すると見込まれます。3銀行とゼネラル・パーチェスは、こうした環境変化に先回りしてコストとCO₂排出量の「見える化」を進めることで、地域企業の収益力と競争力の底上げにつながるかが注目されます。
【サービス情報】
名称：コストドック
提供開始：2020年
対象：全国の中小企業、自治体ほか
料金：完全無料
source: PR TIMES