米台が相互関税15％で合意、台湾企業の対米投資2,500億ドル公約も

2026年1月15日、米国と台湾は相互関税を15％とする交渉合意に達したと発表されました。あわせて台湾企業による対米投資の公約は2,500億ドルとされ、台湾の輸出産業に影響する重要材料となっています。

ワイズコンサルティンググループは「週刊台湾ビジネスニュース」として、2026年1月第4週の台湾ビジネス重要ニュースを中華民国台北市で告知しました。対象は、日本語で台湾の経済・産業動向を把握したい企業担当者です。

合意を受け、半導体やAIサーバーなどハイテク産業の供給網（サプライチェーン）の再編が加速する見通しです。今週のヘッドラインには、台北101モールの2025年売上高が業界首位、セブンイレブンの2000元のコーヒー販売、自転車の25年輸出額が28％減などが挙がっています。

今後は、投資公約を伴う米台合意が世界の半導体サプライチェーンに構造変化をもたらす可能性があり、関税水準と投資の実行状況が焦点になりそうです。