一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は2026年3月11日、全国の自治体職員を対象にした「ふるさと納税の課題と今後の施策」アンケート結果を公表しました。課題は「魅力的な返礼品はあるが他自治体に埋もれている」が60.5%で最多でした。

課題の内訳ではこのほか、「委託事業者に任せきりでノウハウがなく不安」が39.5%、「広告費をかけているが効果が見えにくい」が32.8%でした。ポータルサイト間の競争が強まり、返礼品の訴求や広告投資の検証、運用体制の内製知見が焦点になっています。

今後の施策の関心は「効果的なリピーター獲得施策・CRM(顧客管理)戦略」が59.7%で最も高く、「ポータルサイト内での広告運用」44.5%、「新規返礼品開発・既存返礼品の見直し」43.7%、「デジタルマーケティング戦略の強化」42.9%が続きました。調査は2026年2月開催のセミナー参加自治体を対象に、複数選択で集計・分析しています。

新規寄附者の獲得だけでなく、既存寄附者をファン化するCRMやデジタル施策へ重点が移る可能性があります。GDXは今後、セミナーや調査レポートを通じてデータに基づく運用ノウハウ提供や、関係人口創出に向けた支援策を発信する予定です。

【関連リンク】
詳細URL:https://www.gdx.or.jp/works/furusato_202602.html
公式HP:https://www.gdx.or.jp

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