自治体DX推進協議会は、全国46都道府県の242自治体が回答した「関係人口の把握と活用に関する実態調査」（制度・財源編）を公開し、2026年8月19日10時から60分の無料オンライン報告会で詳細を解説します。
調査では、令和8年度の本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」への関与について、検討中54.5%、モデル事業参画8.7%、応募9.1%を合算した72.3%が前向きと回答しました。関係人口は地域と継続的に関わる人を指し、把握や施策設計の基礎データになります。
一方、取り組みを支える手段面では、外部財源の活用に「条件・仕組みが合えば検討」69.0%と「積極的に活用」28.9%を合わせ97.9%が前向きでした。ツール・サービスの活用も、情報収集26.0%、相談・検討20.2%、具体的導入検討6.6%を合算した52.9%が前向きで、測定や運用の壁を越える手段探しが進んでいる状況です。
報告会では、制度・財源面の追い風を踏まえつつ、担当課の負担を増やさずにデータ統合と継続的な関係構築を進めるための実践のヒントが共有される見通しです。
【イベント情報】
イベント名：「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】
日時：2026年8月19日（水）10:00～11:00
形式：オンラインウェビナー（Zoom）／参加費：無料（事前登録制）
セミナー詳細URL：https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html
AI生成記事のため誤りを含む場合があります
PRTIMES
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【8/19(水)開催・参加無料】ふるさと住民登録制度に72.3%が「前向き」、外部財源の活用は97.9%──全国242自治体実態調査・結果公開 第3弾【制度・財源編】
